ＷＨが月内にも米破産法申請　東芝、新たな損失発生も切り離しにメリット

　経営再建中の東芝が、巨額損失の要因となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を、月内にも申請する方向で最終調整していることが２４日分かった。原発事業で損失を垂れ流す状況に歯止めをかけ、来年度以降の再建を確実に進めるためだ。だが、残された時間は少なく、間に合わせることができるかは流動的だ。

　東芝はＷＨの破産処理で債務を早期に確定させ、原発工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を東芝から切り離したい考え。

　また、破産手続きを活用してＷＨを連結決算の対象から外し、ＷＨの不祥事発覚で延期が続く東芝の決算について、監査法人が承認しやすくする狙いもあるとみられる。

　主力取引銀行からも融資を継続する上で、ＷＨを早期に処理すべきだとの声が強まっている。

　東芝は親会社としてＷＨに約８０００億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば、新たな損失が発生する見通し。だが、東芝幹部は「一時的に損失が膨らむリスクより（切り離せる）メリットの方が上だろうという結論に達しつつある」と述べ、月内の申請を視野に準備を進めていることを明かす。

　ただ、破産処理をするには債権者や取引先など利害関係者との調整や、申請に向けた事前の手続きが必要になる。３月末まで日数がない中で、申請に踏み切ることができるかは「時間との戦い」（東芝幹部）になる。

【用語解説】米連邦破産法１１条

　米国の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部で、日本の民事再生法に似た仕組み。一般的に「チャプター１１」と呼ばれる。多額の負債を抱えて経営難に陥った企業が申請し、負債を整理し企業の再建を目指す。過去には自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や写真用品大手イーストマン・コダック、航空大手のアメリカン航空といった著名企業も申請した。