
4月設立のパナソニックAPチャイナの総経理に就任した呉亮氏(左)とパナソニックチャイナアプライアンス中国の総経理を務めた山内政直氏【拡大】
インタビューの中で何度も出てきたのが「中国発」の製品という言葉。かつては「日本製」であることが有利だったが、その価値観はもはや通用しなくなっている。
4月1日設立の新会社は、開発・製造・販売部門、全て合わせると1000人以上の大所帯になる。これまで、中国全土バラバラに拠点を設けていたが、新会社設立を機に完全に1つになるという。「今は、18年に迎える100周年に向かって、新たなプロジェクトを次々と始めているところ」(呉氏)
総経理に就任する呉氏は、通訳からキャリアをスタートし、これまで工場などさまざまな経験をしてきたという。中国人のトップを据えることで、パナソニックの考える“ローカルフィット”はさらに加速していく。中国発のパナソニック製品が日本で販売される日もそう遠くはないかもしれない。(インプレスウオッチ)