
退任会見するローソンの玉塚元一会長(左)。右は、竹増貞信・代表取締役社長=東京都港区(伴龍二撮影)【拡大】
ローソンが玉塚元一会長の退任を決め、三菱商事出身の竹増貞信社長に権限を集中するのは、原料調達などで三菱商事との連携を一段と強化する狙いからだ。また、12日には提携関係にあるスリーエフとの共同店舗を拡大することも発表。平成34年2月末までに国内店舗数を1万8千店(2月末は1万3111店)に増やす計画も明らかにするなど、新経営体制で国内首位のセブン-イレブン・ジャパンに対抗する。(大柳聡庸)
「(竹増社長と)“2頭体制”が最も良くない」
玉塚氏は自ら退任を申し出た理由をこう説明した。ただ、玉塚氏の外堀を埋めたのは三菱商事だ。資源価格の低迷により、三菱商事は28年3月期決算で創業以来初の最終赤字に転落し、非資源部門の強化を急いでいる。目を付けたのが、成長著しいコンビニ事業だ。
昨年6月、筆頭株主の三菱商事は竹増氏を社長に送り込み、2月には株式公開買い付け(TOB)でローソンを子会社化。当初は玉塚氏が最高経営責任者(CEO)、竹増氏が最高執行責任者(COO)として役割分担したが、3月にCEOとCOOを廃止し竹増氏の権限が強まった。