自転車保険、損保が顧客争奪　加入義務化の動きで需要、共済も取り扱い (2/2ページ)

　東京海上日動火災保険は４月から自動車保険の特約という形で、契約者とその家族を対象にした自転車保険の販売を始めた。契約率の高い自動車保険に併せてアピールする。このほか、三井住友海上火災保険は、セブン－イレブン・ジャパンの店舗内のマルチコピー機で加入できる自転車保険の補償限度額を昨年４月に１億円から３億円に引き上げた。

　自転車保険は、６０代の女性と衝突した男子小学生とその母親に約９５００万円の支払いを命じた２０１３年７月の神戸地裁判決を契機に注目された。１５年１０月に兵庫県が自転車利用者への保険加入を義務付ける条例を施行し、大阪府、滋賀県も追随。保険加入を努力義務とする条例も東京都や埼玉県、愛媛県などで施行されている。

　交通事故全体に占める自転車事故の割合は２割前後で推移しており、自転車保険の加入が義務化されれば大きな需要が見込める。