「聖域」見直しに激震…　セブンが加盟店のロイヤリティ減額、ビジネスモデル限界か (3/4ページ)

　もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の７０％以上を本部に支払う契約もあるといわれている。

　一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である（例えば、飲食業界などは１０％前後が多い）。仮に１日の売上高が５０万円だとすると、１カ月の売上高は１５００万円。仕入原価を７０％と仮定すれば、１カ月の粗利益は４５０万円だ。ここで７０％のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は１３５万円に減ってしまう。

　加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある（セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある）。

　以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。

鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？

　コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。

　当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。

限界に近づきつつあるコンビニのビジネスモデル