【変わる働き方】（４）家族で育児、遠ざける単身赴任 (1/4ページ)

　■脱転勤へ地域社員の待遇改善

　「広島に転勤になった」

　２０１４年１月、東京都内の大学に勤務する豊田奈津子（３８）＝仮名＝は会社員の夫から打ち明けられ、「またか…」と絶句した。夫は、長男（７）が乳児だったときも北海道に単身赴任。４月には長女（４）の育児休業が終わり、職場復帰を控えていた。

　「育児は私がする。単身赴任してほしい」

　腹をくくった豊田だが、全てを１人でこなす育児は、想像以上に過酷だった。冬場、長男がインフルエンザとおたふく風邪に感染。３月には長男、長女と立て続けにインフルエンザを発症した。そのたび豊田は仕事を休んだ。３カ月間でまともに出勤できたのは半分にも満たない。職場に対して、居たたまれない気持ちが募った。

　現在は、夫の東京への帰任願いがかない、豊田のおなかには、新しい命が宿っている。

　「今度こそ夫婦そろって赤ちゃんの世話をしたい。それは会社員にとって、ぜいたくな願いでしょうか」

　負担強いる辞令

　労働政策研究・研修機構によると、１９９１年までは専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた。だがバブル崩壊後の９２年にこの数字は逆転。２０１６年の共働き世帯数は約１１２９万世帯と、専業主婦世帯（６６４万世帯）の倍近くに達した。

“脱転勤”は、企業が優れた人材を確保する上でも不可欠