中堅幹部も疑心暗鬼　東芝の債務は本当に「１兆円」で終わるのか (3/5ページ)

　「原発４基」の契約でリスク遮断は不透明

　焦点は、ＷＨの破産法１１条申請で、本当に「リスクを遮断した」と言い切れるのかどうか。東芝自身も発表資料で、「１６年度業績への影響については現時点ではまだ影響額を確定できておりません」としている。

　現在、明らかになっているのが、東芝のＷＨへの「債務保証」の存在。昨年６月に公表した東芝の有価証券報告書によると７９３４億円に達する。２９日の発表では２月末時点の親会社保証は６５００億円規模としており、これに東芝のＷＨへの債権が１７５６億円あるとしている。これを全額引き当てた場合の当期最終損益ベースでの追加悪化は６２００億円になり、２月１４日時点で３９００億円の赤字だった最終損益が１兆１００億円になるとしているわけだ。

　さらに、ＷＨが米国で受注している原発４基を完成させられなかった場合の「損害賠償」についても親会社として負担する契約になっていることを明らかにしていた。ＷＨの再生手続きを進める中で、発注元の電力会社とＷＨの間で建設コストを巡る負担割合がどうなるのか、その際に東芝の賠償分はいくらになるのか、なかなか簡単には合意できないのではないかと思われる。そうなった場合、東芝はいつまでたっても「リスクを遮断」することができなくなる。

「稼ぎ頭」を犠牲にして辻褄合わせ