ソフトバンクの中国投資をめぐっては、現在、電子商取引(EC)最大手になったアリババグループの創業時の2000年に2000万ドルを出資。現在(昨年末時点)29.9%の株式を保有している。
一方、Tモバイルとスプリントの統合は、13年にスプリントを買収した時点からソフトバンクは検討を進めていたが、米当局が業界の寡占化に難色を示したことから見送っていた。
しかし、トランプ米大統領が規制緩和に積極的な姿勢を示していることから、改めて当初の構想実現に踏み切る。孫正義社長は10日の決算記者会見で、スプリントの合併先について「本命はTモバイルだ。心を開いて交渉に入っていく」と強調した。