重工各社、造船事業改革険しく　提携や中国生産で生き残り策模索 (3/4ページ)

　■相次ぐ巨額損失　雇用維持も懸念

　造船業界を取り巻く環境は厳しい。日本船舶輸出組合によると、国内造船大手の受注量を示す２０１６年度の「輸出船受注量」は約４７９万総トン。排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動があるとはいえ、前年度の４分の１以下に落ち込み、リーマン・ショック後の０９年度も下回った。

　重工各社はここ数年、海洋資源開発分野へ進出し、技術力を生かせるＬＮＧ船などの受注拡大に力を入れてきた。しかし、原油安で資源開発は停滞し、そのあおりを受けて船舶需要まで落ち込んでしまった。しかも、ライバルの中国・韓国勢は安値攻勢を続けており、日本勢は低価格競争に苦しんでいる。

　各社が改革に踏み切る背景には、巨額の損失を出したこともある。三菱重工は受注した２隻の豪華客船建造が遅れ、累計２７４２億円の損失を計上。結局、大型客船建造から撤退した。川崎重工は、ブラジルの合弁会社で海底油田の掘削船を建造したものの、顧客が実質的に経営破綻して代金回収が滞った。ＩＨＩもシンガポール向け掘削船の船体などで建造工事が遅れ、巨額の損失計上を余儀なくされた。収益を確保しようと、難易度の高い分野に無理して挑んだ結果、かえって損失が膨らんだ面は否めない。

技術力維持のため、一時的に仕事が途絶えることを覚悟できるか