セブン＆アイ、構造改革道半ば　株主総会、スーパーに質問集中「社員教育がなってない」 (1/3ページ)

　■“脱カリスマ”１年

　セブン＆アイ・ホールディングスは２５日、定時株主総会を開き、井阪隆一社長ら経営陣を再任した。“カリスマ経営者”だった鈴木敏文前会長との確執を経て、井阪体制が誕生してから丸１年。カリスマが育てた主力のコンビニエンスストアでさらなる成長をうかがう一方、苦戦する総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店の構造改革は道半ばだ。

　「コンビニを成長領域と位置付ける」。井阪社長は総会に出席した６８４人の株主を前に強調した。

　再編が進み競争が激化する国内コンビニ市場では、店舗オーナーから徴収する加盟店料を９月から１％減額。２０１８年２月末の国内店舗数を前年同月比で７００店増やし、約２万店に引き上げる。また、８月に米社からコンビニ約１１００店舗を買収する計画で、米国市場でも攻勢に出る。１７年２月期は、連結営業利益が前期比３．５％増の３６４５億円と過去最高を更新した。ただ、営業利益の９割近くをコンビニで稼ぎ出し、同事業に依存する構図は変わらない。

　「ＧＭＳの衣料品の不振はいつまで続くのか」「イトーヨーカ堂の社員教育がなってない」「関西の百貨店の売却は、業績にどう影響するのか」－。２５日の総会では、株主から好調なコンビニ事業の質問はほとんど出ず、不振のＧＭＳや百貨店事業に対する質問が集中した。

創業家は祖業であるＧＭＳのリストラに消極的