事態が動いたのは今月中旬に米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスと合流してからだ。KKRは抜けたが、何とか2兆円を確保できる算段がついた。東芝メモリと競合するSKには出資させず、融資にとどめることで、技術流出を防ぎ、独占禁止法審査の長期化も避けられると判断した。一方、中国と関係が深い鴻海は当初から避けられ、ブロードコムも買収後の中国への転売が懸念材料の一つになった。東芝の経営が窮地に陥ったのは、原子力事業で巨額損失を出したためだ。東芝関係者は「(罪のない)半導体のリストラは何としても避けたい」と語る。その点、日米韓連合はリストラの懸念が少ないことも評価された。年間約3千億円の設備投資も関係者は「用意できる」と太鼓判を押している。