日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念  (2/2ページ)

2017.6.25 01:25

「みまもりサービス」のタブレット端末配布を取りやめるなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めた日本郵政
「みまもりサービス」のタブレット端末配布を取りやめるなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めた日本郵政【拡大】

 当初は事業開始とともに運営子会社を設立し、日本郵便の谷垣邦夫副社長が社長に就任する予定だった。高齢者にはタブレット端末約500万台を配布して利用してもらう計画だったが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかるため見送った。

 みまもりサービスは、少子高齢化が進む中、西室泰三前社長が新たな事業の柱とする方針を示していた。しかし、当初の計画通りでは黒字化の見通しが立たず、西室前社長の負の遺産を清算し、堅実な経営にかじを切ることにした。

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