トヨタ、日産、ホンダ…大競争時代に突入　海外企業を巻き込む「自動車三国志」 (5/5ページ)

　ただし、ホンダはこれまで業界再編や提携とは距離を置いていたが、米ＧＭとは燃料電池システム開発で合弁会社を設立。日立製作所とは共同でＥＶ専用モーターの開発を手がける。

　１７年１０月には、国内の四輪車生産体制の再構築を発表。具体的には、電動化など新技術への生産対応のため、１９６４年に稼働させた狭山工場を閉鎖し、１３年稼働の最新生産技術が備わる寄居工場に、２１年をメドに集約。そこで蓄積する新技術の生産ノウハウを、海外の生産拠点にも展開する、というものだ。

　エコカーをめぐっては、多額の研究開発費や設備投資が欠かせない。充電スタンドの整備やリチウムイオン電池のコスト低減など課題も山積。電池性能の劣化が中古車価格に影響するという問題などもある。

　国内の軽を含めた乗用車メーカーは事実上、「トヨタ・ダイハツ工業・ＳＵＢＡＲＵ・マツダ・スズキ」「日産・三菱自動車」「ホンダ」の３つに分かれた。ハイブリッド車でトヨタとホンダが、ＥＶでは日産・三菱自動車がリードするが、新興国を含めたエコカーの世界における本格普及ではまだ、勝敗の行方は見通せない。海外企業を巻き込んだ覇権争いを繰り広げることになる。

　（ビジネスリサーチ・ジャパン代表　鎌田　正文）（PRESIDENT Online）