３メガバンク計３．２万分業務“大リストラ”＆店舗縮小、一斉表面化のワケ (2/3ページ)

　パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、異業種から預金、送金、貸出業務への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている。

　従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が３メガを効率化へ駆り立てた。

　これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ＩＴ技術の進化で不要となってきた。こうした面も効率化を後押ししている。

　平成３０年４月に新しい３カ年中期経営計画をスタートさせる三菱ＵＦＪ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつつある。三毛兼承（みけ・かねつぐ）頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

　今後、銀行の店舗はどう変わるのか。

　３メガとも、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充。その上で、地価の高い駅前から需要の見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。

　店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうだ。現在、各支店のフロアの７割を占めるのは、銀行員のバックオフィス（事務所）で、顧客対応のスペースは３割にとどまる。

　３メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、今後は小規模店舗が増えそうだ。

“究極形”…無人店舗も？