“法人の山一”名門復活目指す　自主廃業２０年、元社員がＭ＆Ａ助言の証券会社 (1/2ページ)

　旧四大証券の一角だった山一証券が巨額の簿外債務を抱えて自主廃業に追い込まれてから２４日で２０年。会社は消滅して社員は散り散りとなったが、その「山一証券」の商号で企業向けにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言を手がける証券会社が東京にある。社長で元山一社員の立川正人氏（７３）は、山一破綻を教訓に「企業は追い込まれても、最終的に残ることに意味がある」と強調する。

　ブランドの力を実感

　東京・神田の雑居ビルに“新”山一証券はある。立川氏らが２００４年に設立した「ＩＢＳ」が０５年に「ＩＢＳ証券」、１１年に「ＩＢＳ山一証券」となった後、１４年に「山一証券」に商号を変えた。社員の名刺には、山の形に横一文字をあしらった往年の山一のロゴが印刷されている。社員は現在２０人で、うち５人が山一出身者。１０年ほど前は、約１００人いた社員のうち約６割が元山一社員だった。

　立川氏は１９６７年に山一に入社。個人向けの企画部門や海外駐在を経験し、自主廃業となる約１０年前の８７年１２月に、営業企画部次長を最後に山一を辞めた。山一が破綻した最大の原因は、含み損を抱えた有価証券の「飛ばし」で損失処理を先送りし続けた結果、簿外債務が約２７００億円に膨らんだことだ。立川氏は、山一では自身の在籍時から飛ばしが横行していたと振り返る。当時は課長だったが、「飛ばしは認められない」と指摘すると、社内でにらまれたという。

　「二度と山一の門をくぐるな」。後に社長や会長を歴任し、粉飾決算などで有罪判決が確定する行平次雄氏（故人）から、立川氏は退社時にこう言われた。

追われるように山一を去った立川氏だが…