創業４年で時価総額１０００億円以上　ＡＩ時代を生き抜く「メルカリ流の組織づくり」 (2/5ページ)

　私は、「アマゾンｖｓ．アリババ」に対抗する新経済圏を創造する企業が今後１０年の間に日本企業から登場するとしたら、それはメルカリであると予想しています。フリマアプリやＣ２Ｃ企業として有名なメルカリですが、その本質を私はＰ２Ｐプラットフォーム企業であると捉えているからです。

　Ｃ２Ｃとは消費者対消費者取引の略であり、個人を消費者としてだけ捉えている考え方です。そこに一人ひとりの個性はありません。それに対してＰ２Ｐとは、Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ（ピア・ツー・ピア）の略であり、対等な仲間同士がつながるという意味をもった、共創による広がりと大きな可能性に満ちた概念です。ピアという概念は、最近さまざまな分野で注目を集めており、例えば仲間同士が学習し合う創造的学習手法であるピア・ラーニングが有名になってきています。

　メルカリの山田進太郎会長兼ＣＥＯは、２０１３年の創業直後から米国展開をスタートさせています。設立当初からメガベンチャーを目指しており、そのために早い段階から上場企業を凌駕するような強固な組織づくりにも取り組んできています。さらにはかなり早い段階から「メルカリ経済圏」という言葉も口にしており、日本、米国、欧州からＣ２Ｃ市場を構築していく構想を明らかにしています。

　「アマゾンｖｓ．アリババ」に対抗できる日本企業

　Ｐ２Ｐの可能性が大きいのは、次代のビジネスの中核になると目されているブロックチェーン、クラウドソーシング、シェアリングと融合性が高いからです。ケヴィン・ケリー氏は、すでに紹介した著書の中で以下のように述べています。

「これからの３０年を考えると―――」