
NHKの上田良一会長(飯田英男撮影)【拡大】
(制作局担当者)「お知らせできるものはないが、検討中のものなど、決まり次第お知らせする」
不祥事の払拭は可能か
--(報知)受信料着服問題を受けて、再発防止策10項目を発表したが、不祥事を払拭できそうか
「払拭できるかはお約束できないが、最大限、根絶に努力する。今まで不祥事があった際は、原因を探り再発防止の手を打つ形を取ってきたが、今回は外部の専門家にも助言を求めて受信料収納の業務全般について総点検を行った。横浜や名古屋のような着服案件を二度と起こしてはならない。職員には公共放送としての責任を認識し、一人ひとりが高い倫理観を持って業務にあたってもらう」
「制度だけでは対応できないところもあるので、根絶に向け最大限努力する。今回は外部の専門家の新たな目が入っているし、今、われわれができる範囲の中では、望ましい形の有効な手立てと考えている」
受信料値下げ「検討すべき重要な課題」
《2月9日にNHKの30年度予算案が閣議決定された際、30年度末で利益剰余金(内部留保)が767億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府が「(受信料)引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けたことに絡む質問が出た》
--(報知)受信料値下げについて今後、再検討の可能性はあるか
「次期経営計画の策定を進める中で、4K8Kなどの放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって3カ年で170億円規模の原資を生み出す。その上で受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆様から寄せられたご意見も踏まえ、今回受信料の負担軽減策を優先して実施するということで、やらせていただきたいということを申している」