公営で全国初、大阪市営地下鉄民営化「大阪メトロ」運営スタート　民間意識導入で事業多角化 (3/3ページ)

　河井社長は「早期にアイデアを出したい」とするが、欠かせないのが民間の経営感覚やノウハウだ。そのため新会社の経営陣には民間からの起用が相次いだ。社外取締役には東京メトロ元社長や大阪ガスの顧問が就任。経営に助言する委員会のメンバーには関西経済界の重鎮が並ぶ。

　実務レベルでは経理部門に関電、不動産部門にはオリックスから部長級を招いた。

　とはいえ、市交通局の職員約５千人が新会社に移るなど新会社の社員の大半は元市職員だ。新会社の「血液」ともいえる、社員の公から民への意識改革もカギを握るだろう。

　一方、市の関与度合いも未知数だ。市に昨年、新設された「都市交通局」が経営状況をチェックし、新会社と市、市議会による意見交換の場が設けられることになっているが、「どういうものになるかはやってみないと…」（市関係者）と打ち明ける。

　また、赤字バス路線も懸念事項だ。新会社の子会社に引き継がれた市営バス路線８６系統のうち、２９系統は市の支援で維持しているのが実情。有利子負債残高４４４３億円も引き継いだ新会社が経営をどう軌道に乗せるか。課題の多い出発となった。