電力大手、仮想発電所で再生エネ調整　蓄電池の余力を活用、異業種と連携で事業化加速 (2/2ページ)

　関西電力は１月から、ＥＶなど６０台をＶＰＰとして活用する実証を開始した。住友電気工業とＥＶの充電を遠隔制御する装置を共同開発。日産自動車のＥＶを使い、利用者は参加するかどうかをスマートフォンで確認するだけで、ＶＰＰの電源として活用することを目指す。

　一方、中部電力はトヨタ自動車と連携し、ハイブリッド車（ＨＶ）などの使用済み蓄電池を再利用。蓄電池システムとして、再エネの調整用電源として利用する実証を始める。蓄電池の再利用で「資源循環型社会」を目指しつつ、再エネ普及を後押しし「低炭素社会」にもつなげる狙いだ。東北電力も４月に、仙台市とＶＰＰの実証開始を発表。仙台市が災害時の指定避難所に設置している太陽光発電や蓄電池の電力を集約し、活用する。今年度中に５カ所で開始し、２０年度までに計２５カ所で実証する方針だ。