他人事でない「東芝ショック」　不適切会計が激増　グローバル化や連結・時価が落とし穴 (3/4ページ)

　市場別では、「東証１部」が３４社（構成比５３．１％）で最も多かった。「ジャスダック」が１７社（同２６．５％）、「東証２部」が７社（同１０．９％）と続く。２０１３年までは新興市場が目立ったが、２０１４年から国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証１部の増加が目立っている。

　産業別では、「製造業」の２７社（構成比４２．１％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。卸売業では、子会社が不明瞭な外部取引で売上架空計上や循環取引を行っていたケースなどが目立った。

◆海外展開で不適切会計に手を染める例も

　上場企業は、国内市場の成熟化で各社とも海外への事業展開を強めている。拡大する営業網や人員増でグループ会社までガバナンスが浸透せず、不適切会計に手を染めたり追い込まれる企業が多いことを物語っている。

　不適切会計が増えている背景の一つに、上場企業の増加もある。上場企業は２００８年度から２０１７年度までの１０年間で約１２００社増えている。

　さらに、経営側に時価会計や連結会計など厳格な会計知識が欠如し、現場でも知識不足で適切な対応をできず会計処理を誤る事例も散見される。

日本取引所Ｇは「トップ自ら範を示せ」