増加率トップは、電気・ガス業（前年比２．８％増）。次いで、建設業（同２．７％増）で、２業種は２．０％以上の伸び率だった。電気・ガス業は２０社のうち、１２社で前年を上回った。東日本大震災で経営環境が悪化したが、ここにきて給与・賞与の改善が進んだ。建設業は１４６社のうち、１０９社（構成比７４．６％）が前年を上回った。好調な業績が業界全体に波及していることを裏付けた。
減少は、金融・保険業と不動産業の２業種で、いずれも２０１１年以降で初めての減少となった。金融・保険業は６４０万４０００円（同１．３％減）で、このうち上場銀行７０行では、意外にもシェアハウス問題で揺れるスルガ銀行（８１０万６０００円）が唯一の８００万円台でトップだった。
◆ＧＣＡが貫禄の「４連覇」
個別企業の平均給与は、トップがＭ＆Ａ助言会社のＧＣＡで１５５９万円。前年（２１３９万６０００円）より５８０万６０００円減少したが、４年連続でトップを守った。
２位は不動産業のヒューリックで１５３０万６０００円。都心の駅近に多くのオフィスビルや賃貸マンションを保有し、高収益を反映して前年（６位、１４１８万４０００円）から４ランクアップ。
３位は朝日放送で１５１５万８０００円。２０１５年以来、２年ぶりに平均給与が１５００万円台に回復し、前年（４位、１４９８万円）から１ランクアップした。
４位は中小企業のＭ＆Ａ仲介では最大手の日本Ｍ＆Ａセンターで１４１８万８０００円。中小企業のＭ＆Ａニーズを背景に好業績を維持し、前年（１０位、１２３７万４０００円）から６ランクアップ。
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