【高論卓説】米の輸入車関税引き上げ検討　現地経済に寄与する生産体制再構築を (2/3ページ)

　米自動車市場は、販売台数の約５２％を日本、カナダ、メキシコなど国外から輸入する。単純に２５％関税を前提にすれば、国内自動車メーカーが受ける関税賦課の影響が多大であり、１９年３月期予想の業界合計の営業利益の４６％に達する。マツダは連結利益が吹っ飛ぶ計算となる。１７年に議論が盛り上がり、その後、廃案に追い込まれた国境税調整からの影響分析と規模がおおむね一致するところが興味深い。

　こういった影響試算だけが独り歩きし、危機をあおることは２国間の交渉上は不利に働き国益に反すると考える。大切なことは、米国政権の真意を理解し、交渉を有利に進め、さらに強い自動車産業に成長できる方向性を検討すべきだろう。

　国内自動車産業は２度の大規模な生産体制の構造調整を実施してきた。第１期は、１９８６年から９３年にかけ、対米輸出自主規制の実施中に、輸出から現地生産車へ２００万台規模の構造的転換を実現した。第２期は、９５年から２００７年にかけ、日米包括協議合意を受けグローバル化を加速化、この結果、対米輸出台数は安定的に推移する中、北米現地生産台数は２３０万台から４１０万台へ約２００万台規模の拡大を実現したのである。

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