【高論卓説】安倍政権「最後のドラマ」は　霞が関解体的な地方分権に期待 (3/3ページ)

　先週、小泉進次郎氏がよく地方創生のモデルとして引用する島根県海士町（隠岐諸島）を訪問した。本州の七類港からフェリーで３時間、２５００人弱の人口ながら約５分の１がＩターン居住者（故郷ではない方）だそうで、カキ、サザエ、牛肉などを「輸出」して自立を目指している。高校教育も、島外から多くの学生を集めていて元気だ。

　こうした各基礎自治体の自立を促進し、それを支える始動者たちを育てたり集めたりするには、権限を各地に移さなければならない。また、明治以来の中央集権体制を地方分権体制に大転換することは、大きなドラマたりうる。具体的には、所得減税（国税）と住民増税（地方税）のセットでの実施などは、度重なるスキャンダルで財務省が弱っている今がチャンスであろう。政権の今後に注目したい。

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【プロフィル】朝比奈一郎

　あさひな・いちろう　青山社中筆頭代表・ＣＥＯ。東大法卒。ハーバード大学行政大学院修了。１９９７年通商産業省（現経済産業省）。プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会）代表として霞が関改革を提言。経産省退職後、２０１０年に青山社中を設立し、若手リーダーの育成や国・地域の政策作りに従事。ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授。４５歳。