三井物産、中小野菜種子会社と海外展開 アジア、欧州で販路開拓 (1/2ページ)

三井物産が昨年買収したイスラエルの野菜種子ベンチャーによるトマト栽培
三井物産が昨年買収したイスラエルの野菜種子ベンチャーによるトマト栽培【拡大】

 三井物産は、中小の野菜種子会社とタッグを組み、海外進出を後押しする事業を本格化させる。今年2月に日本農林社(東京都北区)、久留米原種育成会(福岡県久留米市)の両社と共同で野菜種子の海外展開を行う「ジャパン・ベジタブルシード」を設立、既に中国とインドで試験栽培に着手しており、数年後に海外販売を開始する。日本の中小野菜種子会社は遺伝資源を持ち、新種改良の技術力も定評があるが、単独では海外進出しにくい。三井物産傘下のイスラエル企業が持つ、イタリアやトルコなどの販売開発拠点などを活用し、販路開拓する。

 三井物産は、新興国の経済成長を背景に野菜種子市場が拡大するとみて、昨年、イスラエルの野菜種子ベンチャー「トップシーズ・インターナショナル」を買収し、種子ビジネスに参入した。トマトやパプリカの種子が強みで、イタリアやスペイン、メキシコに販売・開発拠点を持つ。

 一方、日本の中小野菜種子会社は、病害に強いなどの遺伝資源を持ち、市場のニーズに応じた掛け合わせ技術への評価も海外で高い。だが、国際人材も不足し、海外市場開拓しづらかった。三井物産の販路を活用することで事業成長や技術継承につなげたい考えだ。

 日本連合の母体となる「ジャパン・ベジタブルシード」の資本金は1000万円で、三井物産が99.2%、日本農林社と久留米原種育成会がそれぞれ0.4%ずつ出資した。

続きを読む