【検証エコノミー】三越伊勢丹、Ｖ字回復も地方店で苦戦　求められる改革のメス (3/3ページ)

　杉江氏は７日の記者会見で「大規模店の閉鎖はいったん終了だ」と明言した。だが、地方は富裕層の厚みがなく、訪日外国人客も少ない。ショッピングセンターなどとの競争激化という構造的な課題を抱え、こうした環境が続く限り杉江氏の言葉を額面通りに受け止めにくいことは確かだ。

　杉江氏は広島三越など２店を商業施設へ転換する再建の方向性を示したが、同様に苦境にあえぐ他の地方店の改革も急務だ。地方では今後、人口減少も加速する。杉江氏がこうした課題にどう向き合うのか、かじ取りが注目されそうだ。

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　百貨店は長期低迷が続いている。日本百貨店協会によると総売上高はバブル景気に沸いた平成３年に９兆７１３０億円のピークを付けた後、バブル崩壊に伴う景気低迷で百貨店離れが進行。ショッピングセンターやインターネット通販などに顧客を奪われ、２９年の総売上高はピーク時の６割の水準に減少した。これに伴い都市部と地方の格差も拡大。総売上高のうち東京、大阪など１０都市の合計額が占める割合は、３年の約６割から２９年には約７割に上昇した。地方は苦戦が続いており、各社は閉店などの対応を余儀なくされている。