こうして一部の金融機関からはプロパーと保証協会分をあわせた融資については、２０１９年４月１日まで元本返済の猶予に応じる回答を得ることができた。だが、他の金融機関からは提示した私的整理案に賛同を得ることができなかった。
金融機関が私的整理案に難色を示したのは、決算処理への根強い不信が背景にあった。
（１）２０１４年５月期から２０１７年５月期にかけて受けた役員借入金の債務免除（合計約２億６２００万円）を売上に計上していた。
（２）２０１５年５月期に店舗の耐震工事に係る売上補償（約１２００万円）を売上に計上していた。また、同期は店舗の耐震工事負担金（約２０００万円）を地代家賃と相殺処理していた。
（３）２０１６年５月期に退職年金収益（約１１００万円）を売上に計上していた。また、同期の書籍等の仕入を過少申告（約８０００万円）していた。
（４）当社代表者が別途経営する企業へ貸付などの金融支援を行っていた。
後継者問題抱えて廃業する店舗も
２０１８年５月期は、売上高が１６億８０６２万円、営業損失が２億６５１１万円、経常損失が２億８８０８万円、純損失が５億１７４１万円と厳しい決算になっていた。同期末で２億４２５６万円の債務超過に転落したが、その後の財務デューディリジェンスで債務超過額は６億１６３７万円に達していたことがわかった。
業績改善も見込めず、金融機関から新規の資金調達もできないまま、１月１７日に一部の金融機関が預金差押を実行。ついに事業継続を断念し、破産を申請した。