新たに９車種で燃費データ改竄疑い　国交省、立ち入り検査検討

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、三菱自は１１日、すでに不正が報告されている４車種だけでなく、現在販売している９車種などでもデータ改（かい）竄（ざん）が行われた可能性があることを国土交通省に報告した。国内で過去約１０年間に生産・販売されたほぼ全車種で違法なデータ測定が実施されていたことや、三菱自の子会社が開発の実務を行っていたことも判明。国交省は三菱自本社への立ち入り検査を行う方向で検討を始めた。

　３度目となる三菱自の会見で、益子修会長が初めて出席。相川哲郎社長らとともに改めて謝罪。ユーザーに対しては「燃料代（の差）プラスアルファの補償」を行う方針を示した。

　会見によると、担当者らへのヒアリングの結果、「ＲＶＲ」の開発で燃費試験用のデータを実際に測定せず、机上計算していた疑いが発覚した。ＲＶＲを含め現在販売している９車種や、すでに販売を終了している車種についても、正しく算出していない恐れがあるという。

　４車種の燃費の乖（かい）離（り）は５～１０％としていたが、再測定の結果、５～１５％に拡大。このほかのデータ改竄の疑いのある車種について、相川社長は「（国側に）届け出た数値との乖離はほとんどなく、修正する必要はない」と話し、生産や販売を中止しない意向を示した。

　燃費性能の開発では三菱自の子会社に委託し、タイのテストコースで燃費試験用データを測定。三菱自の性能実験部と相談しながら開発を進めていた。開発部門の幹部は開発目標の達成が困難であることを理解しながら、実務の確認を十分にしていなかったという。不正が組織ぐるみだったことは否定した。

　また、三菱自が過去約１０年間に国内で生産・販売したほぼすべての車種で違法な方法で測定していたことも明らかにされた。三菱自は今後、第三者委員会の報告を受け、最終的な対応を報告する。

　経営責任について、益子会長は「知らなかったと責任を逃れることはできないが、会社を安定させる道筋をつけることも経営者の責任だ」と述べるにとどめた。６月２４日に開催予定の株主総会を前に、責任追及の声が強まりそうだ。

　国交省は再報告を受け、「全容解明にはかなり遠い内容だ」として１８日に改めて報告するよう指示。再報告を精査した上で、三菱自本社の立ち入りを行う方向で検討している。