原発政策、自民圧勝で転換点　民主党政権が残した“呪縛” (3/4ページ)

　経産相は、調査会の諮問を受けエネルギー基本計画を閣議決定するよう法律で定められている。だが、三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が、民主党政権の「原発ゼロ政策」があいまいと反発し、審議が実質的にストップしたままだ。

　もっとも、委員会内部は原発再稼働などについて議論が二分しており、意見がまとまるか見通しはつかない。新政権が委員の人選見直しなどに動けば混乱も予想される。

　一方、自然エネルギーや省エネの拡大方針となる「グリーン政策大綱」は、野田首相の肝いりで早期のとりまとめ方針が打ち出されている。自民党も政権公約で環境対策の推進を掲げており、大きな方針転換は予想しにくい。発送電分離など電力自由化についても経産省が意気込んでおり、このまま進む可能性が高い。

　参院選で議論再燃

　原発の再稼働について自民党は「３年以内の結論」を掲げた。だが、その前提として原子力規制委員会による安全基準の確立もうたっている。そのため「結局は規制委次第で何も決めていない」（日本総研の井熊均・主席研究員）とも受け取れる。

国会同意を得ないままの“仮免許”状態