ネットで日本の技術が使い放題！？　今こそ「知財の選別」必要 (2/4ページ)

　売れる製品に集中

　特許などの出願には、出願料や弁理士費用など基本的に１件当たり４０万円程度が必要とされる。中小企業は年間で２０件も出願すれば多い方だが、それだと８００万円はかかる計算だ。大企業に至っては年間数百件が一般的で、数千万円～数億円規模になる。

　海外出願となれば、少なくとも１件１００万円以上に達することから、津村社長は「むやみに出願するのではなく、選択の必要がある」という。

　ドライバーなどの工具を手がけるエンジニア（大阪市）の高崎充弘社長も「売れると感じた製品しか特許は申請しない」と話す。

　さびたねじなどを外す工具「ネジザウルス」が同社の主力商品で、特許の取得件数は約１５件にのぼり、まさに“一点集中型”である。

　中小企業の間では、特許をあえて出願しないという動きもある。特許情報は公開されることから中国企業などに情報を悪用され、模倣品を作らせてしまいかねないためだ。

皮肉にも中小企業が進める「知財の選別」こそ、今の日本に必要とも