ネットで日本の技術が使い放題！？　今こそ「知財の選別」必要 (3/4ページ)

　しかし、ある関係者は「中小が技術を隠してしまうのは資金や人材に乏しいため。これは国の支援が十分でないことの裏返し」と指摘。ただ、皮肉にも中小企業が進める「知財の選別」こそ、今の日本に必要ともいわれている。

　総合支援窓口を開設

　２００２年２月、小泉純一郎首相（当時）が「知的財産立国宣言」を打ち出して１０年あまり。特許の国別出願件数で、日本は３位（１１年）と上位だが、大阪大の玉井誠一郎客員教授は「出願数は多くても、それらの技術を活用した製品を生み出し、きちんと収益を上げることができていない」と指摘する。

　日本の特許庁が研究開発動向の把握などを目的にインターネット上に開設している「電子図書館」には特許情報が掲載され、世界各国から閲覧できる。一方、特許は各国で取得する必要があるが、日本の中小企業は海外での特許出願が多くはない。このため、特に中国企業にとって、日本企業の技術が「海外で使い放題になる」との声もある。

「特許が企業の事業展開に有益なのかという視点に欠けていた」