ネットで日本の技術が使い放題！？　今こそ「知財の選別」必要 (4/4ページ)

　「技術は特許出願して必ずビジネスにつなげるものと、秘密にするものと選別しないといけない」。玉井客員教授はこう強調する。

　２年前の１１年春。全国の発明協会などに「知財総合支援窓口」が開設された。

　「これまでどれだけ多くの特許出願を審査するかにばかり目がむいていた。その特許が企業の事業展開に有益なのかという視点に欠けていた」（特許庁企画調査課）との反省から設けられた仕組みだ。海外での特許出願や特許係争への対応など、中小企業の知財経営強化のための支援を“ワンストップ”で行っている。

　ジェイテックの津村社長は「資金的な制約はあるものの、当社の知財戦略は成功していると思う」と胸を張る。しかし、こう言い切れる中小企業はまだまだ少なく、知財マネジメントの充実は海外企業と互角に戦う上で今、最大の経営課題となっている。

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　この企画は、中村智隆が担当しました。