交流サイト「フェイスブック」など、ネット上に“データベース”となり得る顔写真を実名つきで登録する人も多い。
認証精度がさらに上がった将来、街中の防犯カメラからネット経由で送信された映像データがハッキングで盗み出され、ネット上の顔写真と照合されることになれば、居場所を特定される恐れもあるという。
佐藤教授は「将来、犯罪捜査に本格導入されれば飛躍的に捜査の効率が上がる」と治安上のメリットを指摘する一方、「データの管理、運用を厳格にする必要がある」とクギを刺す。
「使用基準作り急務」
顔を識別する技術は目新しく、消費者が不安を感じてしまいがちだ。個人情報問題に詳しい岡村久道弁護士(55)は「使用基準を早く定めるべきだ」と指摘する。