母親驚愕「息子の自転車事故の賠償金９５００万円」の“明細”は… (4/5ページ)

　また、大阪地裁が８年１０月、夜間に無灯火で自転車を運転していた男性が、短大非常勤講師をはねた事故で、男性に損害賠償２５００万円の支払いを命じるなど、自転車事故による高額賠償命令は以前から出されている。

　古田弁護士は「自転車でも過失があれば、しっかり賠償しないといけないが、自転車利用者の多くは保険に未加入で、自己破産する例も少なくない」と指摘する。

　自転車の普及推進や啓発活動をしている財団法人「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、全国の自転車の保有台数は７千万～８千万台で、うち約３千万台が日常的に利用されているとみられる。しかし、自転車の保険加入率について、ＪＣＡは「統計がないため把握し切れていないが、１０％に満たないのではないか」との見解を示す。

　自動車の場合、自賠責保険の加入が義務付けられている。「損害保険料率算出機構」の統計では、任意保険の加入率についても、対人賠償保険、対物賠償保険いずれも７３・３％と高水準となっている。

　一方で、自転車の保険は加入義務がなく、ＪＣＡは「自賠責保険のように保険加入を義務付けるなど、制度を整備しないと不幸は繰り返される」と警鐘を鳴らす。

「自転車はエコで手軽」いいイメージ先行で教育行き届かず