【日曜講座 少子高齢時代】
結婚していない男女に生まれた婚外子の遺産相続分に差があるのは違憲とした最高裁の判断について、自民党の保守系議員などから「日本の伝統的家族制度を破壊する」との異論が相次いだ。
自民党は家族制度を守る施策をまとめるというが、家族の在り方は少子化や社会保障制度とも直結する。よく実態を認識することが重要だ。
今も続く「妻は家庭」
大半の国民が結婚し、「夫婦と子供2、3人。親と同居する場合もある」という世帯像は、「多産多死」から「少産少死」に向かった大正期以降にできたとされる。
これをもって、「伝統的家族制度といっても、“伝統”は浅い」との意見が見られる。しかし、社会背景が大きく違う江戸や明治期などを持ち出し、比較するのは意味がないだろう。
厚生労働省の「出生に関する統計」によれば、2009年の婚外子は2・1%で、先進各国の中で極端に低い。日本では同棲(どうせい)も定着していない。「法律婚で夫婦となり、子供を授かる」というのが、いまでも多くの日本人の“常識”であり、伝統的家族の議論はこれを出発点とするのが自然であろう。