都市ガス大手、自由化を容認　「市場が活性化も」

　経済産業省は２８日、ガス事業の制度見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」を開き、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社から意見を聴いた。焦点となるガス小売りの全面自由化について、３社はいずれも受け入れる方針を示した。同委員会は今後、自由化の可否や制度設計を検討する。

　東京ガスの高松勝執行役員は「自由化で通信事業者などさまざまな企業が参入し、われわれが思いもよらなかったことをやり、市場が活性化する可能性がある」と述べた。

　ガスの小売りは、工場など年間契約使用量１０万立方メートル以上の大口向け販売は自由化されているが、家庭向けは電力業界と同じく地域独占体制が続く。電力では小売りの全面自由化などを柱とする「電力システム改革」を２０２０年までに３段階で進める計画で、同様の改革をガス事業でも進めることで両業界の相互参入を促し、競争活発化による料金引き下げを目指している。

　委員からは、電力小売りの全面自由化が予定されている１６年に、ガスでも実現を目指すべきだとする意見も出た。同委員会は、より規模が小さい事業者の意見なども聴き、全面自由化の検討を進める方針だ。