ＳＴＡＰ論文問題で理研ブランド失速　神戸“最先端”構想に影 (3/4ページ)

　担当相からもクギ

　今月１２日には政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が開かれ、独立行政法人改革の一環として新たに創設される「特定国立研究開発法人」（仮称）の候補選定が行われた。

　特定法人に指定されれば、研究費の予算措置や国際的に優秀な「スター研究者」を招くことができる高額の給与体系などが検討されている。理研は、「産業技術総合研究所」とともに候補に選定されたが、山本一太科学技術政策担当相に「（論文問題への）対応も含め、全体を見極めながら（特定法人を）決定する」とクギを刺された。

　理研の対応が後手に回っているという批判の声も上がる中、「ＳＴＡＰ細胞論文とは無関係なのに、加齢黄斑変性の臨床研究に対しても無用な不信感を招きかねない」（研究者）などと、今回の問題が医療産業都市に与える影響への不安も広がりつつある。

【用語解説】神戸医療産業都市