ロボット開発でも「東大独自ルール」の壁　頭脳流出…問われる姿勢　 (1/2ページ)

　東京大学は戦後一貫して軍事に関する研究を遠ざけてきた。世界の主要国は産学官軍が協力し、安全保障の研究開発にしのぎを削っている中で、日本では学外・国外への「頭脳流出」が目立つ。憲法に規定される「学問の自由」にも抵触しかねず、今後、大学側の姿勢が問われそうだ。

　東大で人型ロボット開発を行ってきた研究者ら有志が平成２４年、東大を離れ、ベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」を立ち上げた。理由は予算が思うように獲得できなかったから。東大の独自ルールが壁になったのは明らかだ。

　シャフトは２５年１１月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌１２月には米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪１５チームを抑えトップの成績を収めた。

「軍事研究および軍事開発は行わない」