政府が6月中旬に閣議決定する2013年度のエネルギー白書の全容が2日、判明した。
東京電力福島第1原子力発電所事故後、原発の稼働停止が長期化しているため、電力における石炭や天然ガスなど化石燃料の依存度が13年度に9割弱と高止まりしている実態を指摘。第1次石油危機時を上回る水準で、円安や燃料価格の上昇とあいまって貿易赤字拡大につながっていると危機感を示した。
白書によると、原発事故前の10年度に約62%だった電力の化石燃料依存度は、13年度に約88%にまで上昇した。
第1次石油危機時の1973年度でも依存度は約80%にとどまっており、白書では「化石燃料への依存増大による国富の流出」を懸念した。
また、大半を輸入に頼る化石燃料への依存増大が、電気料金の値上げにも波及していると指摘。2013年度の電気料金(平均単価)が、震災前の10年度と比べて一般家庭向けで19.4%、工場やオフィスなど企業向けで28.4%上昇したとのデータを紹介した。