電力の化石燃料依存８８％　第１次石油危機上回る　エネ白書の全容判明 (2/2ページ)

　一方、世界のエネルギー需要が３５年には、１１年比で約１．３倍に増加するとの予測を示した。需要増の９割以上は、中国やインドなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の非加盟国が占めるとした上で、資源価格について「長期的な上昇傾向とともに、国際情勢の変化に敏感に反応するようになっている」と分析した。

　原発関連では「原子力政策の再構築」を掲げ、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を進めるとの方針に言及。

　「解決に向けて、国が前面に立って取り組む」とし、自治体が応募する従来方式から国が科学的な知見から候補地を示す方式に切り替えるなどの取り組みを列挙した。