電力コスト引き下げ要請　経済３団体など苦境訴え (1/2ページ)

　経済界から電力コストの引き下げを求める声が相次いで上がっている。経団連など経済３団体は４日、茂木敏充経済産業相に電気料金引き下げに向けて原発再稼働の取り組み加速を求めた。鉄鋼など電力多消費産業の業界団体も同日、自民党の部会で電気料金上昇による苦境を訴えた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で回復傾向にある日本企業にとって、電力コストは大きな負担となっている。

　「（電力コスト増大が）日本経済に与える影響は非常に大きい。これを改善するのはアベノミクスにも資する」

　経団連の佐々木則夫副会長（東芝副会長）は同日、茂木経産相に電力コスト引き下げの必要性を訴えた。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめた緊急提言は、低廉で安定的な電力供給の必要性を強調。そのため、安全性の確保を大前提に原発再稼働に向けた取り組みを最大限加速させるほか、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の抜本的な見直しを求めた。

　茂木経産相は「エネルギーコストをできる限り抑制していく」と述べ、対策を取る考えを示した。

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