電力コスト引き下げ要請　経済３団体など苦境訴え (2/2ページ)

　自民党の経済産業部会でも同日、経済３団体や日本鉄鋼連盟をはじめとした電力消費量の多い業界団体などが電気料金上昇がもたらす悪影響について説明。同連盟などがまとめた緊急要望では、「事業撤退や事業縮小に追い込まれることのないよう、政府に即効性のある対策を講じてもらいたい」と訴え、原発再稼働の推進などを求めた。

　震災後、原発の稼働停止長期化に伴う火力燃料費の増大で、東京電力など電力大手７社が料金の抜本値上げを実施。原油などの燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す「燃料費調整制度」による値上げも続いている。政府が近く閣議決定するエネルギー白書によると、２０１３年度の電気料金（平均単価）は震災前の１０年度と比べて工場やオフィスなど企業向けで２８．４％上昇している。