再生エネ買い取り、電気料金上昇の要因懸念　制度見直し求める声も (2/3ページ)

　政府は、４月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「（再生エネは）１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針を示しており、再生エネの導入拡大は今後も続くとみられる。

　しかし、導入拡大に伴い懸念されるのが電気料金上昇だ。電力会社が再生エネで発電した電力を買い取る際の費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされることになっており、上乗せ額は１２年度には標準的な家庭で月額８７円だったが、１４年度には２２５円に拡大。同様の制度を先行導入したドイツでは上乗せ額が月額約２４００円にまで上昇しているという。

　東日本大震災後、原発の稼働停止の長期化で電気料金が上昇している中で、産業界を中心に買い取り制度の見直しを求める声が高まっている。

　既に経産省も制度見直しに着手した。６月中旬に有識者委員会を立ち上げ、年内にも制度見直しの方向性を取りまとめる方針。再生エネ導入で先行する海外の事例を参考にし、買い取り量に上限を設けるといった負担軽減策の導入を検討する見通しだ。

【用語解説】固定価格買い取り制度