「買い取り制度」電気代にしわ寄せ　再生エネ、全設備稼動で家庭負担１割増 (1/2ページ)

　太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」で、これまでに認定された再生エネ設備が全て稼働した場合、電気料金への上乗せ額が現在の３倍に膨らみ、総額で年間１兆９０００億円に達するとの試算を電力中央研究所がまとめたことが１３日、分かった。標準的な家庭の電気料金が約１割上昇する。

　買い取り対象として国の認定を受けた再生エネの発電設備容量（発電能力）は、制度が始まった２０１２年７月から今年３月末までに約６８６４万キロワットだが、このうち実際に運転を開始しているのは１割程度にとどまる。仮に認定された全設備が稼働すれば、電気料金への上乗せ総額は年１兆９０００億円になると試算した。

　これにより、電気料金への上乗せ額は標準的な家庭で月額７５０円程度となり、現在（２６年度）の月額２２５円から３倍程度に膨らむことになる。電中研によると標準家庭の電気料金は現在の月額約７５００円から同８２５０円と１割程度上昇する見込みだ。

設備は今も増え続けており、負担はさらに膨らむ