水源や集落の距離など考慮　栃木の指定廃棄物処分場候補地

　環境省は３０日、指定廃棄物の最終処分場建設候補地として栃木県塩谷町の国有地を候補地に選定した。これまで政府は５県を候補地に上げていたが、他の４県では、建設のめどは立っていない。

　政府は平成２３年１１月、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが付着し、濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超えるごみ焼却灰や稲わら、下水汚泥などの指定廃棄物を各都道府県内で処理する方針を決めた。

　環境省によると、１２都県で計約１４万６千トン（２６年６月末時点）の廃棄物を指定。うち栃木県は約１万トンに上る。ごみ焼却施設や農地などでの一時保管が逼迫し、処理しきれない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県は、国が新たに最終処分場を造る計画を立てた。

　環境省は昨年、同県の首長らの意見を聞いて新たな選定手法を確定。（１）地滑りや土石流、地震などの自然災害が発生しやすい（２）自然環境を保全する必要がある（３）史跡、名勝があり天然記念物を保護しなければならない－地域は避けた。

　さらに指定廃棄物を保管しやすい土壌で、水源や住宅のある集落から十分な距離が保たれていることも考慮して点数化した。塩谷町は最高得点だったことから選ばれた。

　ほかの４県では、最初に提示された宮城が地元の首長が反発し建設のめどが立っていない。千葉は４月に選定方法が決まり国が選定中、茨城、群馬では候補地の選定に入れていない。