日本の商標、海外発信強化　特許庁、世界共通データベースに参加 (2/2ページ)

　企業が進出国で商標を登録する場合、従来は進出先の商標機関が公開する情報サイトや文献から、国ごとに先行商標がないか確認する必要があった。ＷＩＰＯのサイトは各国の情報が一括検索でき、先行事例を調べるうえで利便性が高い。

　日本の化粧品ブランドやキャラクター商品は海外で人気だ。日本の商標情報が同データベースに入ることで、日本企業の商標に類似したブランド名やマークを登録申請する動きを押し止めるほか、「海外でのブランド認知の強化も期待できる」（特許庁）という。

【用語解説】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）

　知的財産を管理する国連の管理機関。ＷＩＰＯが昨年から本格展開した商標サイト「グローバル・ブランド・データベース」には、世界の１６商標機関が参加しており、情報総数は約１４００万件。図形や音などの新型商標もデータベース化されており、トレードマークのイメージ検索も可能だ。検索によって商標の登録国が一覧表示され、似たマークなどの類似登録情報も示される。