【気候変動　交渉に吹く風　ＣＯＰ２１パリ会議に向けて】連載寄稿（４） (1/5ページ)

　□ＷＷＦジャパン　自然保護室　気候変動・エネルギーグループリーダー・山岸尚之

　■排出量削減目標　リマ会議が示した２０１５年の道筋

　◆３つの主要論点

　２０１４年１２月１～１４日、南米ペルーの首都リマで、ＣＯＰ２０・ＣＯＰ／ＭＯＰ１０（第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議・第１０回京都議定書締約国会議）が開催された。交渉は、２０２０年以降の気候変動に関する新しい国際枠組みについて、１５年１２月に合意することを目指して進められている。

　その交渉は主に、１１年のＣＯＰ１７・ＣＯＰ／ＭＯＰ７（南アフリカ・ダーバン）での合意に基づき、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ＡＤＰ）を舞台に行われている。今回のＣＯＰ２０でも形式上は、このＡＤＰで議論が行われる形となった。

　今回の会合では、３つの主要論点があった。１つ目は、２０年以降の新しい国際枠組みにおける「国別目標案」のあり方。２つ目は、新しい国際枠組みがスタートする２０年までの取り組みの底上げ、３つ目が、新しい国際枠組みの「ｅｌｅｍｅｎｔｓ（要素）」に関する論点である。

　今回は、日本にとって特に重要となる、国別目標案の議論に焦点を当てて、ＣＯＰ２０の議論を振り返る。