【気候変動　交渉に吹く風　ＣＯＰ２１パリ会議に向けて】連載寄稿（４） (2/5ページ)

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　◆国別目標案のあり方

　１３年のＣＯＰ１９・ＣＯＰ／ＭＯＰ９（ポーランド・ワルシャワ）で、各国が新しい国際枠組みにおける自国の目標案（国別目標案）をいつまでに出すか－ということが議論になった。国別目標案は英語で「Ｉｎｔｅｎｄｅｄ　Ｎａｔｉｏｎａｌｌｙ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ（ＩＮＤＣｓ）」と呼ばれる。ＣＯＰ１９での厳しい交渉の末、弱い表現ではあるが、「２０１５年３月」という提示期限が決定文書に入った。各国とも、この時期を目安に国内での議論や準備を進めることが期待されている。ＥＵ（欧州連合）や米国、中国はすでに独自の目標を公表しており、この期限内に正式に目標案を提示する予定である。こうした流れを受け、ＣＯＰ２０での争点は、大きく分けて２つあった。１つは、国別目標案にどのような情報を盛り込むか。もう１つは、国別目標案が各国から提示された後、出された目標案について国際的に何（事前レビュー）をするか－であった。

　国別目標案の情報要件については、２つのレベルで議論があった。まずは、目標案がカバーすべき範囲を、温室効果ガスの排出量削減目標（緩和策）だけにするのか、それとも温暖化の影響を抑える適応策、途上国向けの資金、技術といった分野についても、目標を持つべきかという争点である。途上国の中でも、中国、インド、サウジアラビアなどの一部中東諸国、ボリビア、ベネズエラなどの一部中南米諸国からなる同志国グループ（Ｌｉｋｅ－Ｍｉｎｄｅｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ；ＬＭＤＣｓ）は、すべての分野が目標案に含まれるべきだと主張し、あくまで排出量削減目標を中心としたい先進国と意見が対立した。