「原発・水力・石炭火力で発電量の６割超を」　経産省の有識者会議

　経済産業省は３０日、平成４２（２０３０）年の電源構成比を検討する有識者会議を開き、政府がベースロード電源と位置付ける原発、水力、石炭火力による発電量を、全体の６割以上に高めるべきだとの見解を示した。経産省は先進主要国並みの６～９割程度に近づけることが望ましいとした。

　東日本大震災前は、原発、水力、石炭火力による発電割合が６割程度で推移していた。だが、震災後は原発の停止により約４割に低下している。震災前は原発が電力供給の約３割を占めただけに、ベースロード電源を６割超に高めるには、一定程度の原発活用が不可欠になる。

　一方、経産省と環境省は同日、温室効果ガスの削減目標を議論する有識者会議を合同で開き、再生可能エネルギーの導入目標などについても議論した。政府は６月までに電源構成比率をとりまとめ、削減目標も早期に定めるとしている。