ＳＰＥＥＤＩ活用せず　規制委、原子力災害対策指針を改正

　原子力規制委員会は２２日、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を改正し、ＳＰＥＥＤＩの項目を全て削除した。さらに半径３０キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するとした記述も追加。事故の備えが不十分になるとして、一部自治体から反発の声が出ている。

　現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、指針の改正でこれらの文章を削除。東京電力福島第１原発事故の教訓から正確な予測は困難と判断した。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は「予測ができればいいという願望があるが、それができるというのは安全神話だ。願望に頼って住民の健康に及ぶ判断をするのは極めて危険だ」と話した。