敦賀２号機・東通「活断層」確定　不可解運営の規制委　事業者反発 (1/4ページ)

　原子力規制委員会は２５日、日本原子力発電敦賀（つるが）原発（福井県）２号機の敷地内破砕帯（断層）について、「将来活動する可能性のある断層（活断層）」と判断した専門家調査団の評価書を受理し、評価が確定した。２年以上に及んだ調査はこれで終了するが、原電は抗議を続けており、再稼働に向けた審査を申請する意向を示している。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設があることを認めておらず、再稼働は極めて困難になる。

　規制委は東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）についても、敷地内に「活断層」があると指摘した評価書を受理した。ただ、重要施設直下の破砕帯については、活動性の有無を両論併記とするなど曖昧なままにした。東北電は既に１号機の再稼働に向けた審査を申請。中断していた審査が動き出す。

　規制委は６原発で破砕帯調査を進めているが、調査を終えたのは、活断層はないと判断した関西電力大飯原発（福井県）を含め計３カ所。活断層が確定するのは初めてとなる。

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